【不動産売却】確定申告の手続きが必要かそうでないかの判断ポイントは？

「家を売却したら確定申告がいる」と聞いたことがある人もいるでしょう。そもそも、確定申告という言葉は聞き慣れていても、当事者になるケースは少ないかもしれません。「税金を支払う」というイメージもあるため、疑問や不安がつきまといますよね。

特に、家を売るのが初めての人は、戸惑いが大きいのではないでしょうか。

そこで、この記事では不動産売却で必要になり得る確定申告について説明していきます。

◆給料以外の収入があったら確定申告が必要

会社員として勤務しているケースでは、月々の給与に応じて会社が税金をあらかじめおさめ、一年の終わりに納め過ぎた分を年末調整で戻してくれます。

ただ、会社で手続きしてくれるのは給与分だけなので、「不動産を売却して利益が出た」となれば、その分の確定申告を自分で手続きしなければなりません。

◆確定申告の時期はいつ？

確定申告は、そもそも年間の所得を申告する制度。そのため、不動産が売れた翌年の確定申告の時期に手続きをします。家が売れた翌年の確定申告時期、2月16日から3月15日までが申告タイミングです。

◆利益がある場合に手続きをしよう

不動産を売却すると一時的に大きなお金が入ってきます。しかし、その全額に対して税金がかかるわけではありません。確定申告しなければならない「利益」とは、そもそもその不動産を購入したときの費用や売却したときの経費などを差し引き、プラスになった部分。

つまり、「買ったとき以下の金額でしか売れなかった」というように、購入金額よりも下回って売却したケースでは利益がなく“損をした”という考え。利益がなかったら、確定申告はしなくてもよいとされています。

◆利益がなくても確定申告はした方がよい

マイナスの部分に対しては、当然納める税金はありません。確定申告は不要ですよね。でも、実は、確定申告によってお金が還付される可能性があります。マイナスになった部分を給与などの所得から差し引けば、所得税や住民税が軽くなるかもしれないのです。計算をして「損をした」というケースでも、節税のために確定申告をした方がいいでしょう。

◆まとめ

確定申告は、不動産を売却した人以外にも、自営業の人、個人事業主の人、給与以外で所得があった人など、さまざまな方が手続きに集中します。税務署が混み合うので、質問があってもスムーズにできないかもしれません。それに、時期的に年度末に近いため、会社員として働いていると確定申告の手続きをする時間が作れないこともあるかと思います。提出する書類を揃えておけば、郵送での申告も可能です。

「不動産を売却＝確定申告をする」という認識で、早めに書類を揃えておきましょう。そして、分からない点は専門家に質問する、国税庁のHPで確定申告について情報を得るなど、翌年に慌てないように「早めの準備」をしておくといいかもしれませんね。